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「プロジェクト」は、富士通がさまざまなパートナーとチャレンジしていく、共創を探求する場です。

「あしたのコミュニティーラボ」編集部の河本です。
9月17日に開催した「これからの<教え>と<学び>」をテーマとした座談会には、20代、30代の方々を中心にたくさんの方にお越しいただき、会場は大盛況となりました。

終了後に回収したアンケートでは、ICTを用いた小学校教育について下記のようなコメントをいただきました。

1)藤の木小学校を参考に、ほかの学校でもICT授業を実際に始めることは可能なのでしょうか。
2)ICT授業をどのように地方に展開していくのでしょうか。
3)ICT授業に抵抗のある親はいないのでしょうか。

これらのご質問について、「フューチャースクール推進事業」にかかわっている、富士通株式会社のヘルスケア・文教システム事業本部に問い合わせてみました。すると、正確な情報源として、総務省が公開しているガイドライン(*1)をご紹介いただきました。本コラムでは、こちらを参照しながらみなさんの疑問にお答えします。

1)藤の木小学校を参考に、ほかの学校でもICT授業を実際に始めることは可能なのでしょうか。

平成24年度、総務省が主体となって進めている「フューチャースクール推進事業」の実証校は全国に小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校あります。このうち、小学校10校は平成24年度で終了、中学校と特別支援学校は平成25年度も継続する予定となっています(ガイドライン3ページより)。

総務省のサイト をのぞくと、「実証研究の結果をガイドライン(手引書)としてとりまとめ、教育分野におけるICTの利活用を推進していきます」と書いてあります。本格的な導入にはまとまった額の初期投資が必要となりますが、座談会では堀先生が「テレビディスプレイやOHP(Overhead Projector(*2))だけからでも始められる」とも発言していました。これから試してみたいと考えている教育関係者の方々は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

2)ICT授業をどのように地方に展開していくのでしょうか。

実証校は東西5校ずつ、2ブロックに分かれた小学校をはじめ、全国各地に分布しています。特に中学校および特別支援学校では、実証実験を請け負った自治体や国立大学法人が独自の実証テーマを設定して実験を行っているそうです。(ガイドライン7ページより)

韓国やシンガポールなどのICT先進国では、世論の後押しを受け政府主導でICT基盤の普及が加速したという経緯があります。日本で今後の普及展開を考えるにあたっては、「ICTが学びの環境をよりよい方向に進める」というイメージを、官民で共有することがポイントとなりそうです。

3)ICT授業に抵抗のある親はいないのでしょうか。

前述の「フューチャースクール推進事業」を担当している方の印象では、全般的な傾向として保護者には好意的に受け止められており、中にはICT授業を受けさせるために実証校のある地域に引っ越してくる家庭もあるようです。現在の小中学生の保護者は若い頃からパソコンや携帯電話を使いこなしている世代ですので、ICT機器を使用した学びの環境にはあまり抵抗を感じないのかもしれませんね。

そのほか、いただいたコメントや問題提起の中には、今後も継続して考えていきたいテーマが多数ありました。また、Facebookクエスチョンでは「学び」に関する質問をご用意しています。今後の企画の参考とさせていただきますので、座談会に参加いただいた方や「学びと教え」に関心のある方をはじめ、みなさんのご意見をぜひお寄せください。

■あしたのコミュニティーラボFacebookページ
https://www.facebook.com/ashita.lab

(*1)総務省「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000161881.pdf
(*2)従来、学校等で使用されてきた、資料等をスクリーンに投影する機械


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