Cases
社会課題を解決する先進的なアプローチをご紹介します。

「078(ゼロ・ナナ・ハチ)」はなぜ神戸の地に生まれたのか? New!
2017年08月17日

人口減少が続く神戸市では「神戸2020ビジョン」という計画のもと、「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」をテーマに掲げている。そんな課題を共有している神戸の様々な主体(行政、民間企業、教育者、研究者など)が集まり、実行委員会を組織してイベントを開催した。それが2017年5月6日から7日にかけて兵庫県神戸市中央区内にある3つのメインエリアで開催された「078(ゼロ・ナナ・ハチ)」である。期間中、各イベントへの観覧・参加はいずれも無料。近郊エリアの商店などとも連携した企画が催され、2日間で合計3万6,500人の来場者があったという。あしたのコミュニティーラボでは、オースティンのSXSWを彷彿とさせる音楽からキッズまで6カテゴリーを横断したこの“クロスメディア”な催しを追跡。実行委員会のメンバーに初開催から2年目にかける思いを伺った。特集「創発のデザイン」としてお届けする。

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平井県知事が描く、これからの地域モデルとは?──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(3)
平井県知事が描く、これからの地域モデルとは?──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(3)
2017年08月08日

人口が日本一少ない県だからこそ実現しやすい「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指してスタートした、鳥取県と日本財団の共同プロジェクト。最終稿となる本稿では、鳥取県・平井伸治知事にご登場いただき、「自立的で持続可能な地方創生」について総括いただいた。なぜ5年間で総額30億円という大規模な助成を決断したのか。助成の先に見据える、理想の地域モデルとは? 

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「鳥取県×日本財団」共同プロジェクトの挑戦──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(2)
「鳥取県×日本財団」共同プロジェクトの挑戦──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(2)
2017年08月08日

人口が日本一少ない県だからこそ実現しやすい「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指して、鳥取県と日本財団の共同プロジェクトが2016年からはじまっている。5年間で総額30億円という大規模な助成を想定するこの社会実験は、自立的で持続性の高い取り組みに対して支援を行う。鳥取県と日本財団、それぞれの共同プロジェクトにかける意気込みはどんなものなのか。支援を受けることになった取り組みの1つである「もちがせコミュニティまちづくり」を例に、住民による自治力の向上で地域を活気づける道筋を探ってみたい。

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鳥取県にみる“住民自治”の潜在力──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(1)
鳥取県にみる“住民自治”の潜在力──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(1)
2017年08月08日

人口減少や高齢化が進む地方では、さまざまな課題に対して予算を配分していかなくてはならない。今後行政任せのサービスはますます立ち行かなくなり、必然的に“住民自治”の必要性が高まりつつある。そこで、「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指しているのが鳥取県だ。2016年には、日本財団と5年間で総額30億円の助成を行うプロジェクトもスタートしている。あしたラボでは、プロジェクトを含む鳥取県内の「自立的で持続可能な地方創生」の動きについて、3回にわたり紐解いていきたい。
(1)では、プロジェクト以前より鳥取で進行している住民自治の先進的な2つの事例を紹介。「森のようちえん」の開園など町民自身で提案を実現する町政を10年前から運営してきた智頭町(ちづちょう)。そして、八頭町(やずちょう)で地域住民とともに空き家の利活用や移住促進に挑む一般社団法人ワノクニの試みだ。

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わかもののシビックプライドの先には、まちの未来がある? ――静岡でまちとわかものの接点を探る(後編)
わかもののシビックプライドの先には、まちの未来がある? ──静岡でまちとわかものの接点を探る(後編)
2017年08月03日

働き方や生活の仕方がより柔軟になる現代において、地域に愛着を持ち、より良く変えたいという思いを持つ若者の存在は非常に重要だ。では、それぞれの地域において、どんなアクションが行われているのだろうか。今回の舞台は人口流出、特に若年層の人口減少が大きな課題となっている静岡市。
地元の私立大学である常葉大学造形学部の「シビックプライド研究会」では、5年間にわたり地元・静岡市の人々が郷土のどんな点に愛着や誇りを感じているのか、調査を重ねてきた。一方、静岡県立大学出身の学生が創設したNPO法人「わかもののまち静岡」は、まちづくりや政策立案に若者の声が反映できる機会や環境をつくるべく活動を続けている。都市の未来を築く基盤となるかもしれないシビックプライドの種を、2つの活動から探してみたい。
(TOP画像提供:NPO法人わかもののまち静岡)

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デザイン教育の未来を模索する「未来デザイン研究会」――静岡でまちとわかものの接点を探る(前編)
デザイン教育の未来を模索する「未来デザイン研究会」 ──静岡でまちとわかものの接点を探る(前編)
2017年08月03日

カツオの漁獲量、ピアノの輸出額など数多くの日本一を持ち、県内地域ごとに産業や観光に特色を持つのが静岡県だ。その県庁所在地である静岡市は2015年、政令指定都市としてはじめて人口が70万人を割り、名古屋や東京といった大都市への交通利便性も手伝い、主に若年層の流出が大きな課題になっている。
現在、さまざまな地域で「若者」をどうひきつけるか、移住プランの立案やプロモーションが活発になるなか、その地域に住む若者たちは自らの地域をどう考え、どうアクションしているのか。今回は静岡を舞台に、その学びと実践の実際を見てみよう。前編は、静岡県内で最大規模の私大・常葉大学の造形学部が舞台。デザインを学ぶ学生たちが参加する「未来デザイン研究会」を訪問し、地域や企業をフィールドに本質的な価値を導く学びを実践する大学生のデザイン教育の今を追った。

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地域がアクティブワーキングを必要とする理由は? ──アクティブワーキング@福知山(3)
地域がアクティブワーキングを必要とする理由は? ──アクティブワーキング@福知山(3)
2017年07月12日

都市で働くビジネスパーソンが地方に短期滞在して、ふだんの仕事もしながら地域の産業や活動を知り体験する「アクティブワーキング」ツアー。第2弾となる京都府福知山市編はこれまで、企業の視点でその価値を探ってきたが、ラストとなる本稿では、同事業を企画・実施した行政にフォーカスを当てたい。開催からおよそ2か月が経過した4月下旬。今回の企画の立役者である行政・自治体担当者に再び集まっていただき、話を伺った。果たして、どのような問題意識からアクティブワーキングは行われたのか。実施した結果は地域にとっていかなるもので、どんな展開が期待できるのか。

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