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鳥取県にみる“住民自治”の潜在力──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(1)
鳥取県にみる“住民自治”の潜在力──鳥取県発・自立的で持続可能な地方創生とは(1)
2017年08月08日

人口減少や高齢化が進む地方では、さまざまな課題に対して予算を配分していかなくてはならない。今後行政任せのサービスはますます立ち行かなくなり、必然的に“住民自治”の必要性が高まりつつある。そこで、「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指しているのが鳥取県だ。2016年には、日本財団と5年間で総額30億円の助成を行うプロジェクトもスタートしている。あしたラボでは、プロジェクトを含む鳥取県内の「自立的で持続可能な地方創生」の動きについて、3回にわたり紐解いていきたい。
(1)では、プロジェクト以前より鳥取で進行している住民自治の先進的な2つの事例を紹介。「森のようちえん」の開園など町民自身で提案を実現する町政を10年前から運営してきた智頭町(ちづちょう)。そして、八頭町(やずちょう)で地域住民とともに空き家の利活用や移住促進に挑む一般社団法人ワノクニの試みだ。

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