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東日本大震災

届け、地元事業者たちへ! 「財団×信金」連携による持続可能な復興支援 ──ヤフー株式会社復興支援室/日本財団「わがまち基金」(後編)
2015年11月11日

東日本大震災から2年経過した2013年。設備復旧のめどは立ったものの、新規商品開発や販路再開拓などに運転資金を必要としている地元の事業者たちは後を絶たなかった。彼らを継続して支援するために、どのようにお金を巡らせるべきなのか。公益財団法人日本財団と東北5信用金庫による金融支援プロジェクト「わがまち基金」を事例に考える。

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IT企業発! ECによる理想的な復興支援のかたち ──ヤフー株式会社復興支援室/日本財団「わがまち基金」(前編)
2015年11月10日

東日本大震災から4年半。震災直後、ボランティア活動や寄付による被災地支援に取り組んだ企業は多い。しかし継続的な復興支援となると、通常のビジネススキームに乗せることが難しい。地域が抱える社会課題の解決を企業が支援するにはどんな方法があるのか。「Web」と「融資」、それぞれを核に復興支援を続けている2つの事例を前後編で追い、ヒントを探る。

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未来を担う85年世代が感じた、これからの働き方 ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(6)
2015年04月15日

設計・開発チームの山口さんと行田さんはともに1985年生まれ、今年30歳を迎える同世代だ。富士通とEyes, JAPAN、それぞれ働く場所も職種も異なるが、同じ“85年世代”が縁あって、今回同じプロジェクトに参画することとなった。他の自治体に類を見ない“オープンな調達”は、大企業、ベンチャー企業それぞれで活躍する若手メンバーにとってどんな学びをもたらしたのだろうか。2人へのインタビューから、協働が前提となる時代の新たな働き方のヒントをお届けする。全3回の最終回。

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“アジャイル型”開発が浪江町タブレットにもたらしたもの ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(5)
2015年04月14日

浪江町の“オープンな調達”は、町民や事業者に対して「調達プロセス」をオープンに示したことで、多様なアイデアが集まり、「本当に使ってもらえるタブレット端末」を開発することができた。では、配布に至るまでの「開発プロセス」は、どのような方法でなされたのか。2回目からは開発ベンダーの立場から見た“オープンな調達”の姿を追っていきたい。

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タブレットが浪江町に“新しいつながり”をつくる ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(4)
2015年04月13日

今年3月「あしたのコミュニティーラボ」で取り組みを紹介した「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」では、福島県浪江町のきずな再生のために取り組まれたタブレット開発プロジェクトの全体像と、浪江町をバックアップし続ける一般社団法人コード・フォー・ジャパンの取り組みをお伝えした。今回は、その続編。新年度を迎えたプロジェクトの今を紹介するとともに、行政、NPO団体、大企業×ベンチャー企業など、多くのメンバーが交わりつくりあげていった「オープン調達」の開発プロセス、それが民間企業にもたらした波及効果を全3回でレポートする。

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浪江町が挑む“町民のための”タブレットづくり ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(1)
2015年03月02日

2015年1月末。福島県の内外で避難生活を送る浪江町住民約1万世帯を対象に、タブレット端末の配布がスタートした。これは2014年4月から浪江町がはじめた「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」(以下、きずな再生・強化事業)で開発されたプロダクト・サービスだ。特徴的な点は、タブレット端末の機能やアプリにヒアリングやアイデアソンをとおして集めた町民の意見がふんだんに取り入れられていること。そして、調査プロセスを民間事業者に委託し、かつ、フェローシップ制度により外部の専門家が行政に入り込んで開発プロセスを牽引したことだ。積極的に外部と関わる、“オープン”な調達プロセスがいかに実行されたのか。3回にわたってその取り組みを追った。

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