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Code for Kobe

自治体と民間で新たな基盤づくりを ──オープンガバメントの種は“神戸市”に眠る(後編)
2015年09月28日

2015年度から新規事業として「神戸スタートアップオフィス」と「グローバルゲートウェイ神戸」というIT関連のスタートアップ成長支援プログラムをはじめた神戸市。「今はない“新しい力”を行政に取り入れ、新しい風を吹かせたい」という思いを持ち、新しい取り組みを開始した。一般社団法人Code for Japanが展開する地方自治体に民間の人材を派遣し、行政職員と地域課題解決に取り組む「コーポレート・フェローシップ制度」を導入し、行政と民間の専門人材が手を組んで、神戸に“起業”の波を起こそうと奮闘している。

地域が持つデータをオープンデータとして活用するプロセスを通じて、行政―地域住民―民間が協力する姿を追った前編に続き、スタートアップ支援を通して新しい風を取り込もうとする、神戸市の新たなチャレンジを追った。

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「オープンデータ活用」はプロセスこそ値千金 ──オープンガバメントの種は“神戸市”に眠る(前編)
2015年09月25日

地域活性の文脈のなかで注目されている「オープンガバメント」という概念。“ITを活用し、市民参加によって開かれた政府・行政経営の形”を表すこの考え方は、国内にも広まりはじめている。情報公開やコミュニケーションなどあらゆる面を“オープン”にし、さらに活動を継続するためにコミュニティーをつくる。そのとき、大きなカギとなるのは他者と協働することだ。

官民連携での大胆なチームづくりでオープンガバメントを目指していることで注目を集めるのが「神戸市」だ。同市では「シビックテック」、つまり「エンジニアたちがITを活用し、住民サイドからよりよい地域づくり、地域課題解決を進める活動」を推進していたが、今年から本格的に行政とも協働し、オープンガバメントを推進している。今回は、関係者への取材を元に、行政主導で新しくはじめた「オープンデータ活用推進」と「起業支援」のプロセスにおいて “異分野チームをつくること”、 “そして行政がオープンになること”についての意義を前後編でお伝えする。

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