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協働

新宿の食の課題は「人」で見つける──新宿食支援研究会による「食支援」(後編)
2017年01月20日

医療・介護・福祉に携わる、要介護者の暮らしを支える専門家が連携し、新宿という地域の高齢者の「食」を支える新宿食支援研究会。ワーキンググループを軸に置いた活動には、24職種・121名(2016年11月現在)のメンバーが集い、日々研鑽しながら地域の人々の「食」を支えている。これだけ大きなネットワークは、いったいどのように築かれ、これから発展していくのだろうか。研究会代表としての五島朋幸さんに、会を始動させた当時に描いた戦略と、これからの展望を伺った。

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高齢社会のQOLを向上させるカギは「地域内多職種連携」──新宿食支援研究会による「食支援」(前編)
2017年01月20日

超高齢化社会と言われ、高齢者の平均寿命も男性80.79歳、女性87.05歳(2015年・厚生労働省発表)と伸び続けている。高齢者のQOL向上は喫緊の課題だが、「地域」はどんな切り口からこの課題解決に挑めばよいのだろうか。そのヒントになり得るのが「食支援」というキーワードだ。大都会東京・新宿区で歯科診療所を営む五島朋幸さんは、2009年「最期まで口から食べられる街、新宿」をモットーに、「新宿食支援研究会」を立ち上げ、そのネットワークは年々拡大している。医療・介護従事者が集まる多職種連携のグループは、地域にどんな価値をもたらすのか。前後編でお伝えする。

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地域への権限委譲と、市民起点のまちづくりが拡げる可能性 ――島根県雲南市の地域自主組織(後編)
地域への権限委譲と、市民起点のまちづくりが拡げる可能性 ──島根県雲南市の地域自主組織(後編)
2016年11月21日

住民が主体的に地域課題解決に取り組む「地域自主組織」。雲南市の発足以降、2005〜07年にかけて、市内全域に次々と立ち上げられ、2008年11月に施行した雲南市まちづくり基本条例のなかでも「協働のまちづくり」という基本姿勢が示された。基本条例の前文には「まちづくりの原点は、主役である市民が、自らの責任により、主体的に関わること」と明記されている。「協働のまちづくり」は住民・行政にどんな効果をもたらしたのか。雲南市の地域自主組織、後編をお届けする。

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持続可能な地域経済をかなえる、自治会・町内会のあり方とは? ――島根県雲南市の地域自主組織(前編)
持続可能な地域経済をかなえる、自治会・町内会のあり方とは? ──島根県雲南市の地域自主組織(前編)
2016年11月21日

人口減少&少子高齢化が進むなか、戦後の地域コミュニティーを支えてきた自治会・町内会のあり方が問われている。都市部を中心に地縁が希薄化し、若者の加入率も低下しつつあるからだ。そこで注目を集めているのが、「地域自主組織」という自治会・町内会を活用した新しいまちづくりの手法だ。人口減少時代の切り札として、最近ではNHKにも取り上げられたこの取り組みによって、住民の課題はどのように解決されるのか。また、行政の役割はどのように変化しているのか。2004年の町村合併当初からいち早く導入、運用を進めてきた島根県雲南市を訪ねた。

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東北のフロントランナーと共創するために──
『3YEARS 復興の現場から、希望と愛を込めて』を読む
2014年04月25日

東北復興に関するマスコミ報道は年を経るにつれて散発的になり、ともすれば関心も薄れがちだ。そんななか、2012年1月から復興に携わる現場の人たちの取材を重ねてきた「東北復興新聞」の本間勇輝・美和さんが、東北復興の今とこれからを見通す決定版ともいうべきガイドブックをまとめたのが本著である(東北復興新聞 編/本間勇輝・美和 著/A-Works 刊/2014)。元に戻るのではなく、より良き東北が未来を照ら…

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