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浪江町が挑む“町民のための”タブレットづくり ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(1)
2015年03月02日

2015年1月末。福島県の内外で避難生活を送る浪江町住民約1万世帯を対象に、タブレット端末の配布がスタートした。これは2014年4月から浪江町がはじめた「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」(以下、きずな再生・強化事業)で開発されたプロダクト・サービスだ。特徴的な点は、タブレット端末の機能やアプリにヒアリングやアイデアソンをとおして集めた町民の意見がふんだんに取り入れられていること。そして、調査プロセスを民間事業者に委託し、かつ、フェローシップ制度により外部の専門家が行政に入り込んで開発プロセスを牽引したことだ。積極的に外部と関わる、“オープン”な調達プロセスがいかに実行されたのか。3回にわたってその取り組みを追った。

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